【保存版】デジタル終活で迷ったらココ！国・公的機関・大手企業の公式サイト完全リンク集
「デジタル終活を始めたいけれど、ネット上の情報は古かったり、不確かなものもあって不安……」
そのように感じたことはありませんか？
デジタル遺品（スマホ、パソコン、ネット口座、SNSアカウントなど）の整理は、個人のプライバシーだけでなく、相続という法律的な問題や、金銭に関わる契約問題と深く結びついています。そのため、間違った情報を信じて行動してしまうと、残されたご家族がトラブルに巻き込まれてしまうリスクがあります。
当ブログ『ZetStart』では、皆様に安心してデジタル終活を進めていただくために、情報の正確性が保証された「一次情報（情報の源流）」のみを厳選してまとめました。
このページは、国（省庁）、独立行政法人、そして世界的なプラットフォーマー（AppleやGoogleなど）の公式サイトへの案内所です。
「手続きで迷ったとき」「法律の正確な記述を知りたいとき」「最新のセキュリティ情報を知りたいとき」は、必ずこのページに戻り、各公式サイトで最新情報を確認するようにしてください。
【重要】当記事のご利用にあたって
本記事では、デジタル終活に役立つ信頼性の高い情報源を紹介していますが、当ブログは法律事務所や税務署ではありません。
相続放棄、遺言書の法的効力、税務申告などの専門的な手続きについては、個人の状況により判断が異なります。ご自身だけで判断せず、リンク先の公的機関の情報を熟読するか、弁護士・税理士・司法書士などの専門家へご相談されることを強く推奨いたします。
1. 法律・相続・制度の基礎を知る（国の機関）
デジタル終活を進める中で、どうしても避けて通れないのが「法律」や「制度」の話です。特に遺言書や相続に関するルールは、法律改正によって変更されることもあります。解説ブログなどの二次情報ではなく、必ず大元の省庁が発表している情報を確認しましょう。
法務省（MOJ）
デジタル遺品のIDやパスワードを遺言書に残したいと考えた時、その遺言書が法的に無効になってしまっては意味がありません。法務省のサイトでは、遺言書の正しい書き方や、新しい保管制度についての詳細が確認できます。
チェックすべきポイント
- 自筆証書遺言書保管制度：自分で書いた遺言書を法務局で預かってもらう制度です。紛失や改ざんを防ぐため、デジタル終活の総仕上げとして非常に重要です。
- 相続登記の義務化：不動産などの相続に関する最新の法律情報が掲載されています。
公式サイトへ移動：
法務省 公式ホームページ
デジタル庁
日本のデジタル社会の司令塔であるデジタル庁。マイナンバーカードの活用や、デジタル社会における行政手続きのオンライン化について、最も早い情報が得られます。
チェックすべきポイント
- マイナンバーカード関連：健康保険証との一体化や、公金受取口座の登録など、デジタル資産と行政の紐づけに関する最新ニュース。
- デジタル社会の形成：今後、私たちの生活がどのようにデジタル化していくのか、国の方針を知ることができます。
公式サイトへ移動：
デジタル庁 公式ホームページ
金融庁（FSA）
ネット銀行や証券口座など、通帳が存在しない「デジタル資産」の相続は非常に複雑です。金融トラブルを避け、安全に資産管理を行うための基礎知識は金融庁のサイトで学びましょう。
チェックすべきポイント
- 金融リテラシー：投資詐欺への注意喚起や、安定的な資産形成に関するガイド。
- 相続手続きの円滑化：金融機関における相続手続きの一般的な流れや、相談窓口の情報。
公式サイトへ移動：
金融庁 公式ホームページ
総務省
携帯電話（スマートフォン）の契約や、インターネット回線の解約などは、電気通信事業を管轄する総務省の領域です。「契約者が死亡した後の携帯電話解約」などのトラブル事例やルールについて確認できます。
チェックすべきポイント
- 電気通信消費者情報コーナー：スマホやネット回線の契約・解約に関するトラブル事例と対策。
- 携帯電話の料金・サービス：通信費の見直しや、消費者保護のルールについて。
公式サイトへ移動：
総務省 公式ホームページ
2. トラブル事例・消費者保護（相談・対策）
「サブスクリプションの解約ができない」「身に覚えのない請求が来た」「デジタル遺品からトラブルが発生した」。そんな困った時に頼りになるのが、消費者保護を目的とした公的機関です。
国民生活センター
消費生活全般に関する苦情や相談を受け付けている独立行政法人です。デジタル遺品に関連するトラブルも近年増加しており、実際の相談事例に基づいた具体的なアドバイスが掲載されています。
チェックすべきポイント
- 発表情報・見守り情報：高齢者を狙ったデジタル詐欺や、定期購入トラブルなどの最新手口。
- FAQ（よくある質問）：「ネットで申し込んだサービスが解約できない」といった具体的な悩みへの回答。
公式サイトへ移動：
独立行政法人 国民生活センター
政府広報オンライン
内閣府が運営する、国の施策をわかりやすく解説するメディアです。専門用語を使わず、暮らしに密着したテーマで解説されているため、初心者の方にも非常におすすめです。
チェックすべきポイント
- 「暮らし」カテゴリー：終活、相続、悪質商法対策など、生活に直結する記事が豊富。
- お役立ち記事：「知っておきたい！相続の基本」など、図解入りで分かりやすい解説記事があります。
公式サイトへ移動：
政府広報オンライン
3. デジタルアカウントの「死後」設定（プラットフォーマー）
デジタル終活において最も具体的かつ重要なのが、「自分が死んだ後、スマホやSNSの中身はどうなるのか？」という設定です。Apple、Google、Meta（Facebook）などの巨大企業は、それぞれ「追悼アカウント」や「生前設定」の仕組みを用意しています。これらは必ず公式サイトの手順に従って設定してください。
Apple サポート（iPhone / iCloud）
iPhoneはセキュリティが強固であるため、持ち主が亡くなった後、パスコードがわからなければ家族であっても中身を見ることはほぼ不可能です。しかし、「故人アカウント管理連絡先」という設定をしておけば、信頼できる人がデータにアクセスできるようになります。
チェックすべきポイント
- 故人アカウント管理連絡先：生前に設定しておくことで、死後に写真やメッセージなどのデータをご遺族が取得できる機能。
- Apple ID の管理：セキュリティ設定やファミリー共有の方法について。
公式サイトへ移動：
Apple サポート 公式サイト
Google アカウント ヘルプ（Android / Gmail）
Androidスマホをお使いの方や、Gmail、Googleフォト、Googleドライブを使用している方にとって必須の設定が「アカウント無効化管理ツール」です。一定期間利用がない場合に、自動的にアカウントを削除したり、家族にデータを託したりする設定が可能です。
チェックすべきポイント
- アカウント無効化管理ツール：自分が死んだ後（アクセスが途絶えた後）、アカウントをどう処理するかを決める最重要設定。
- セキュリティ診断：不正アクセスを防ぐための現在のセキュリティ状況の確認。
公式サイトへ移動：
Google アカウント ヘルプ
Facebook ヘルプセンター（Meta）
FacebookやInstagramには、亡くなった方の思い出を残す「追悼アカウント」という機能があります。誰がそのアカウントを管理するのか、あるいは完全に削除してほしいのかを、生前に指定しておくことができます。
チェックすべきポイント
- 追悼アカウントの管理人：自分の死後にFacebookアカウントを管理する友人の指定方法。
- アカウントの削除リクエスト：死後にアカウントを永久削除するように設定する方法。
公式サイトへ移動：
Facebook ヘルプセンター
4. セキュリティと安全管理（技術情報）
デジタル終活は、情報を整理するだけでなく「守る」ことも大切です。パスワードの使い回しを避ける方法や、最新のウイルス対策などは、日本の情報セキュリティを担う専門機関の情報を参考にしましょう。
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
日本のIT国家戦略を技術面から支える経済産業省所管の機関です。「パスワードをどう管理すれば安全か」「今流行っているサイバー攻撃は何か」といった、セキュリティの根幹に関わる正確な情報を発信しています。
チェックすべきポイント
- 情報セキュリティ安心相談窓口：ウイルス感染や不正アクセスに関する相談事例と対策。
- ここからセキュリティ！：一般ユーザー向けに、スマホやPCのセキュリティ対策を優しく解説したポータルサイト。
公式サイトへ移動：
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
まとめ：信頼できる情報源を持つことが、安心への第一歩です
デジタル終活は、一度やって終わりではありません。法律も変われば、Webサービスの規約も日々更新されていきます。
今回ご紹介した10個のサイトは、いわば「情報の羅針盤」です。もし、デジタル遺品の整理や終活の手続きで「これって本当かな？」「どうすればいいんだろう？」と迷ったときは、ネット上の噂を鵜呑みにせず、必ずこのページから各公式サイトへアクセスして、正しい情報を確認する癖をつけてください。
当ブログ『ZetStart』では、これらの信頼できる情報をベースにしながら、皆様のデジタル終活が少しでもスムーズに進むよう、分かりやすいガイド記事を発信し続けてまいります。
