【保存版】デジタル終活で迷ったらココ！国・公的機関・大手企業の公式サイト完全リンク集

【保存版】デジタル終活で迷ったらココ！国・公的機関・大手企業の公式サイト完全リンク集
1. 【重要】当記事のご利用にあたって
1. 法律・相続・制度の基礎を知る（国の機関）
2. トラブル事例・消費者保護（相談・対策）
1. 国民生活センター
  1. チェックすべきポイント
2. 政府広報オンライン
  1. チェックすべきポイント
3. デジタルアカウントの「死後」設定（プラットフォーマー）
4. セキュリティと安全管理（技術情報）
1. IPA 独立行政法人情報処理推進機構
  1. チェックすべきポイント
まとめ：信頼できる情報源を持つことが、安心への第一歩です

【保存版】デジタル終活で迷ったらココ！国・公的機関・大手企業の公式サイト完全リンク集

「デジタル終活を始めたいけれど、ネット上の情報は古かったり、不確かなものもあって不安……」

そのように感じたことはありませんか？

デジタル遺品（スマホ、パソコン、ネット口座、SNSアカウントなど）の整理は、個人のプライバシーだけでなく、相続という法律的な問題や、金銭に関わる契約問題と深く結びついています。そのため、間違った情報を信じて行動してしまうと、残されたご家族がトラブルに巻き込まれてしまうリスクがあります。

当ブログ『ZetStart』では、デジタル終活で確認先になりやすい国・公的機関・大手サービスの公式情報をまとめました。
公式サイトでも制度や画面は更新されるため、「このページに書いてある内容が永久に正しい」という意味ではありません。実際の手続きではリンク先の最新案内を確認してください。

このページは、国（省庁）、独立行政法人、そして世界的なプラットフォーマー（AppleやGoogleなど）の公式サイトへの案内所です。

「手続きで迷ったとき」「法律の正確な記述を知りたいとき」「最新のセキュリティ情報を知りたいとき」は、必ずこのページに戻り、各公式サイトで最新情報を確認するようにしてください。

【重要】当記事のご利用にあたって

本記事では、デジタル終活に役立つ信頼性の高い情報源を紹介していますが、当ブログは法律事務所や税務署ではありません。
相続放棄、遺言書の法的効力、税務申告などは個別事情で扱いが変わります。
まずリンク先の公的機関の案内を確認し、判断が難しい場合は必要に応じて専門家へ相談してください。

1. 法律・相続・制度の基礎を知る（国の機関）

デジタル終活を進める中で、どうしても避けて通れないのが「法律」や「制度」の話です。特に遺言書や相続に関するルールは、法律改正によって変更されることもあります。解説ブログなどの二次情報ではなく、必ず大元の省庁が発表している情報を確認しましょう。

法務省（MOJ）

法務省では、現在の遺言制度、自筆証書遺言書保管制度、相続登記などの公式情報を確認できます。
なお、2026年6月成立の民法等改正で、将来「保管証書遺言」という電子データで作成できる新制度が創設されましたが、2026年9月時点ではまだ利用開始前です。通常のスマホメモやアプリ上の文章が、そのまま法的な遺言になるわけではありません。

チェックすべきポイント

自筆証書遺言書保管制度：自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度です。利用には形式上のルールがあります。
相続登記の義務化：不動産などの相続に関する最新の法律情報が掲載されています。

公式サイトへ移動：
法務省公式ホームページ

デジタル庁

デジタル庁では、マイナンバーカード、マイナポータル、行政手続きのデジタル化などの公式情報を確認できます。

チェックすべきポイント

マイナンバーカード関連：マイナ保険証、マイナポータル、公金受取口座などの公式案内。
デジタル社会の形成：今後、私たちの生活がどのようにデジタル化していくのか、国の方針を知ることができます。

公式サイトへ移動：
デジタル庁公式ホームページ

金融庁（FSA）

金融庁では、金融サービスの制度、金融犯罪・投資詐欺への注意喚起、相談窓口などを確認できます。
個別の銀行・証券口座の死亡後手続きは、実際の金融機関へ確認するのが基本です。

チェックすべきポイント

金融リテラシー：投資詐欺への注意喚起や、安定的な資産形成に関するガイド。
金融サービスの相談窓口：金融トラブルや制度に関する相談先、注意喚起。

公式サイトへ移動：
金融庁公式ホームページ

総務省

総務省では、携帯電話やインターネット回線など電気通信サービスの制度・消費者保護情報を確認できます。
契約者死亡時の具体的な解約・承継手続きは、各携帯会社・通信会社の公式窓口も確認してください。

チェックすべきポイント

電気通信消費者情報コーナー：スマホやネット回線の契約・解約に関するトラブル事例と対策。
携帯電話の料金・サービス：通信費の見直しや、消費者保護のルールについて。

公式サイトへ移動：
総務省公式ホームページ

2. トラブル事例・消費者保護（相談・対策）

「サブスクリプションの解約ができない」「身に覚えのない請求が来た」「デジタル遺品からトラブルが発生した」。そんな困った時に頼りになるのが、消費者保護を目的とした公的機関です。

国民生活センター

消費生活全般に関する情報提供を行う独立行政法人です。
2024年には「今から考えておきたい『デジタル終活』」という注意喚起も公表しており、実際の相談事例を踏まえたポイントを確認できます。

チェックすべきポイント

発表情報・見守り情報：高齢者を狙ったデジタル詐欺や、定期購入トラブルなどの最新手口。
FAQ（よくある質問）：「ネットで申し込んだサービスが解約できない」といった具体的な悩みへの回答。

公式サイトへ移動：
独立行政法人国民生活センター

政府広報オンライン

政府広報オンラインは、国の施策や暮らしに関わる制度を一般向けに解説する政府広報の公式サイトです。

チェックすべきポイント

「暮らし」カテゴリー：終活、相続、悪質商法対策など、生活に直結する記事が豊富。
お役立ち記事：「知っておきたい！相続の基本」など、図解入りで分かりやすい解説記事があります。

公式サイトへ移動：
政府広報オンライン

3. デジタルアカウントの「死後」設定（プラットフォーマー）

デジタル終活において最も具体的かつ重要なのが、「自分が死んだ後、スマホやSNSの中身はどうなるのか？」という設定です。Apple、Google、Meta（Facebook）などの巨大企業は、それぞれ「追悼アカウント」や「生前設定」の仕組みを用意しています。これらは必ず公式サイトの手順に従って設定してください。

Apple サポート（iPhone / iCloud）

Appleでは「故人アカウント管理連絡先」を生前に設定できます。
指定された人は、本人の死後にアクセスキーと必要書類を使って申請し、対象となるApple Accountのデータへアクセスできます。
ただし、端末のパスコードそのものを解除する機能ではなく、iCloudキーチェーンのパスワードやパスキーなど対象外のデータもあります。